四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
通知の内容は、税制改正の国の取組内容として、事業者の準備状況や取引への影響、今後の取組として、周知広報、中小企業への準備を支援する取組、インボイス制度に対応するＱ＆Ａなど、税制改正の基本的な考え方が周知されました。
通知の内容は、税制改正の国の取組内容として、事業者の準備状況や取引への影響、今後の取組として、周知広報、中小企業への準備を支援する取組、インボイス制度に対応するＱ＆Ａなど、税制改正の基本的な考え方が周知されました。
また、消費を刺激して、中小企業などの売上げに貢献する効果的な政策でもあります。実際にコロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために消費税・付加価値税減税を実施した国・地域は、世界で91か国になり、今なお増え続けています。 感染は、急拡大をしていて、暮らしへの影響が深刻化する危険が現実になっています。当面、時限的に消費税の引下げを求めます。 下記の事項を要望します。
なお、誘致以外の雇用の創出というところにありましては、市内の企業であるとか中小企業を支援し、成長につなげていくというようなところにも取り組んでいるところでございまして、令和２年度よりコロナ感染症に関する対応も含めまして、業績の回復やウイズコロナ・アフターコロナを見据えた取組あるいは新分野への取組、新商品の開発など、加えまして商談会とか、そういうところへの出張などによりまして、販路拡大などにつなげていくような
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 長引くコロナ禍で中小企業・小規模事業者の経営は先の見通しが立たず、不安定な状況であることは理解しております。 しかし、事業主には各種給付金や資金繰り支援等、新型コロナウイルス感染症に関連した別の支援スキームがあり、その中で売上げの減少等に対して一定の補償がなされているものと考えております。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
これまで経験したことのない国難とも言える状況の中、本市としましても、新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、国や県の支援事業に加え、より幅広い支援を行うため、子育て世帯への支援給付金や妊婦への特別給付金のほか、事業収入が減少している中小企業者や個人事業主への応援金の給付、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた取組の支援など、様々な施策を講じてきたところです。
まず、「第１号議案、専決処分の承認を求めることについて（令和３年度四万十市一般会計補正予算（第７号））」については、10月に同様の補正予算を計上していたが、早い段階で融資限度額に達したため、限度額を引き上げ、融資を必要とする事業者を支援するものとのことで、中小企業振興資金の保証料補給、利子補給及び基金積立金を補正するものであり、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました
続きまして、コロナの影響を受けました事業者の経営安定、事業継続に必要な資金等を融通するために、今年度も中小企業振興資金制度を５億円の枠で実施をさせていただいております。
また、コロナの影響を受けた事業者の経営安定、事業継続に必要な資金等を融通するために、限度額３億円、１企業当たり1,000万円を枠とする融資に対し、４年間の利子補給と信用保証料を全額補給する中小企業振興資金制度を10月18日から実施しました。
また、固定資産税においては、生産性革命の実現に向け設備投資された中小企業等の償却資産等に係る課税標準の特例措置の延長に伴い、特例措置の適用となる取得期間を２年間延長するなど、所要の改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
されました地方税法等の一部改正に伴い、住民税においては、非課税限度額における国外居住親族の取扱いを見直し、30歳以上70歳未満の国外居住親族は、原則として扶養親族の範囲から除外すること、社会福祉法人などの特定公益増進法人等に対する寄附金制度について、税額控除の対象とする寄附金について、出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金を除外するなど、固定資産税においては、生産性革命の実現に向けて設備投資された中小企業等
新型コロナの影響でございますが、長期化をしておりまして、市内の多くの中小企業、小規模事業者等は、甚大な影響を受けていると認識しております。
これまでの取組といたしましては、宮崎議員のご答弁でも申し上げましたとおり、休業要請協力金であるとか持続化応援金、中小企業振興資金制度など創設して行ってきたところです。また、観光誘客と消費の喚起を図るために、はた旅クーポン事業や四万十市クーポン事業などを行っております。
宮崎議員もおっしゃられましたように、昨年来新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の多くの中小企業、小規模事業者の皆様が非常に厳しい状況に置かれているということをひしひしと感じているところです。その中で先ほど市長もおっしゃられましたが、市内の事業者数、こちら経済センサスによりますと、高知市に次いで２番目というような状況になってます。
こうした事態を受けて，国は，生活に困っている人や中小企業，小規模事業者に６兆円超の現金給付を実施するほか，社会保険料などの支払い猶予を盛り込んだ総額117兆円の緊急経済対策を打ち出した。
中小企業等の事業継続に向けた支援は，５月から９月議会で約28億6,000万円の補正予算が組まれており，このうち就労継続支援補助金として約4,000万円が組まれています。この補助制度は，障害者施設の運営維持や利用者の生活を支える役割を果たしております。
次に，中小企業振興条例について伺います。 市内では，後継者がいない，新たな設備投資ができないという中小企業が多く，この間の消費税の増税，インボイス導入にコロナ危機が追い打ちをかけ，廃業を検討する業者が増えています。 そのような状況の中，日本の中小企業は生産性が低い，中小企業をどう淘汰するか，中小企業のＭ＆Ａという異常な論議が菅政権内で行われています。
最後、中小企業の支援策です。 これまでは支援のお願いで財源が伴いましたが、これからは条例制定のお願いですので、お金はかかりません。どうかよろしくお願いをします。 中小業者は、全企業の99.7％を占め、そこでは80％の従業員が働いています。四万十市においても、中小企業・小規模事業者が地域経済を支えています。
県内の観光産業はじめ，飲食，小売業など中小企業の皆さんは一様に戸惑い，茫然自失となっております。 政府は，12月の臨時議会において予防接種法の改正案を成立させました。海外ワクチンの受入れ準備が順次進んでおります。 暮らしの中の感染症対策，市民の皆様御自身の感染を防ぐことは，大切な御家族を守ることにもつながってまいります。
というのが、中小企業支援事業の4,000万円と、その他の事業費の中での流用により2,200万円が出てきて、その4,000万と2,200万円を合わせて6,200万円をプレミアム商品券発行に使うという説明でした。そういう方法も、があるということでの説明でしたが、まあ町内の苦しんでいるまあ飲食業者さんほか特に苦しんで、大変苦しんでいる、困窮している事業者の方たちもいらっしゃるんではないでしょうか。
新たに中小企業庁がコロナウイルス感染症対策として来年度の実施を打ち出した制度については、中小企業者または小規模事業者のうちコロナウイルスの影響を受け、今年２月から１０月までの連続する３か月の事業収入が前年と比べて５０％以上減少している場合は当該事業者に係る償却資産と事業用家屋の固定資産税の全額を、同じく３０％以上減少している場合は２分の１を軽減するというものです。